大塚経営労務管理事務所

東京都渋谷区代々木の社会保険労務士。

社会保険手続、給与計算、助成金、就業規則といった社会保険労務士のメイン業務に携わりながら、特に、企業と労働者との間のトラブル関係業務や、株式公開前後の企業のサポートに力を入れている。

従業員の退職時に多い未払い残業代の問題、解雇や賃金引下げといった労務関係トラブルの解決について、延べ100社以上の企業をサポート。

解雇の問題や、未払い残業代の問題は、企業サイドに非があると思われがちだが、インターネットで様々な知識を得た昨今の労働者は、過剰な権利を主張してくることも多く、そのような労働者からの要求に対し、企業の負担を極力抑えるサポートを行っている。

労働者とのトラブルにおいては、間に労働基準監督署が入ることが多いため、トラブルの当事者である労働者だけでなく、労働基準監督署への対応（是正勧告書、指導票等への対応）も考えなければならない。

労働基準監督署は、労働者保護の役所であるためか、単に労働基準法に基づいて指導するだけでなく、法律を上回る、かなり労働者寄りの要求をしてくることが多い。

しかし、是正勧告を受けた企業は、その是正勧告にそのまま従ってしまい、実は、かなり損をしている企業が散見されることも現実なのである。そのようなことにならないように、企業が必要以上の損をしないようにサポートを実施している。

また、株式公開前の成長企業に対する労務関係サポートも行っている。

株式公開を目指す企業は、証券会社から残業代をはじめとする労務関係の諸問題について確認を求められるが、労働法を完全に遵守している企業は少なく、株式公開前の企業は、必ず何らかの労務問題に直面する。

一番多いのは未払い残業問題であるが、ただ労働基準法を守りなさい、残業代を支払いなさい、というだけなら、コンサルタントの存在価値はない。

とはいっても、株式公開を目指すわけであり、当然コンプライアンスを無視することはできない。そのような企業に対して、現実的なサポートを行っている。

既に株式公開した会社、現在鋭意株式公開を目指している会社への指導実績は、過去５年間で20社以上に上る。

また、従来の人事制度、賃金制度とは根本的に異なる「業績向上のための成長支援制度」導入のコンサルティングを行っている。

社会保険労務士業
人事コンサルティング

）1＝社会保険手続アウトソーシング
）2＝給与計算アウトソーシング
）3＝解雇、未払い残業代、賃金引下げ、管理監督者問題、セクハラ等の労務関係トラブルの解決（経営者側に立ったサポート）
）4＝株式公開までの労務関係サポート（証券会社、監査法人、取引所への対応サポート）
）5＝労務監査（株式公開予定企業必須）
）6＝労働基準監督署からの是正勧告、指導を受けた企業へのサポート
）7＝就業規則コンサルティング
）8＝業績向上のための人事制度（成長支援制度）コンサルティング
）9＝雇用関係の助成金申請サポート
）10＝中小事業主、一人親方の労災保険特別加入