大阪ビジネスサポートセンター

弊社が提供させていただける価値は主に次の５つです。

■労働トラブルを未然に防止し、労務リスクを低減し、安心して経営に専念いただける環境を提供
雇用契約書や就業規則（賃金規程など諸規程を含む）を法律文書として整備し、民事事件など労働トラブルに発展しないように、企業の労務リスクを事前に取り除くサポートをさせていただきます。
社会保険労務士は民法の勉強・実践経験をつまなくても取得できる資格ですので、意外に思われるかもしれませんが、民法などの一般法（おおもとの法律）を理解しないまま企業の対応をされるということが非常に多くあります。法律を熟知した弊社に安心してご相談ください。

■労働基準監督署調査や発生した労働トラブルへの急で重大な案件への迅速対応
調査や労働トラブルは急に発生し、すぐに適切な回答が必要ということがほとんどです。
初動を間違えると問題が大きくなりますので、今までの通算20,000件以上の経営相談に対応してきた実績をもとに、迅速かつ適切な対応をサポートさせていただきます。
必要に応じて労働者面談などもおこなわせていただきます。

■人材採用で「採用できない状態」から「必要な人材が採用できる状態」へサポート
本当に自社に必要な人材はどのような方か、その方を採用するにはどのような媒体などを用いるべきか、寄り添ってサポートさせていただきます。
大手の求人媒体に多額の費用を支出して、成果がでなかったということは良くお聞きします。
現在の人材採用活動は何が問題なのか明らかにし、結果を出していくためにどうしていくべきか具体的にサポートさせていただきます。

■外国人労働者受け入れによる企業運営体制の強化
技能実習生、特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持たれる外国人の採用について、外国人雇用に関する規制などを熟知した上で受け入れに必要なサポートをさせていただきます。
外国人労働者の採用で、人事戦略がブラッシュアップされたり、海外進出や海外貿易の事業展開に発展されている企業もございます。
中国、韓国、ベトナム、カンボジアなど現地とのコネクションもございますので、

■人事労務だけでなく経営全体を考えて改善のご提案
専門家のアドバイスでは、税理士と社会保険労務士で言っていることが違い、経営者としてどうしたら良いのかわからず困惑するということをよく耳にします。
税務や経営のことを把握したうえで、企業として何がベター、ベストなのか部分最適ではなく、御社の全体最適のためのご提案をさせていただきます。

●代表プロフィール
南　　一啓（みなみ　かずひろ）
昭和５３年　大阪府岸和田市　出生
平成９年　清風南海学園高等学校　卒業
平成１３年　関西学院大学　法学部法律学科　卒業
平成１３年　忠岡町商工会　入社
平成２９年　社会保険労務士事務所　大阪ビジネスサポートセンター開業

箕面商工会議所、茨木商工会議所、摂津市商工会、守口門真商工会議所、松原商工会議所、八尾商工会議所、東大阪商工会議所、高石商工会議所、和泉商工会議所、岸和田商工会議所の専門相談員に就任。
大阪府、市役所、大学、商工会議所など公共団体からのご依頼を受け、労務管理、人材採用、外国人労働者受け入れ、ハラスメント防止、健康経営、経営者育成、創業、事業計画策定、販促のテーマなどについて講演実績豊富。

●事務所概要
大阪ビジネスサポートセンター
大阪市北区堂島２−１−２７　桜橋千代田ビル７階
従業員数　６名
営業時間　9:00〜18:00
休日　土・日・祝・8/13〜8/15、12/29〜1/4
※土日祝も急な対応にお応えいたします。
※大阪府、兵庫県、京都府など関西地域を中心にご支援させていただいておりますが、全国展開、海外展開されている企業のご支援もさせていただいておりますので、地域を問わず、ご連絡ください。
※電話、メールだけでなく、Chatwork、LINEWORKSなどのご相談対応もさせていただきます。
※医療、製造業、IT、飲食業、小売・卸売業、介護・看護、美容業、人材派遣業、建設業、運送業、宗教法人など４０以上の業種のご支援実績がございます。

・労務手続き書類の作成・提出（入社・退社、産前産後休業、育児休業、高額療養費、労災、算定基礎、月額変更、労働保険料申告、労働保険関係成立、雇用保険適用事業所設置、社会保険新規適用）
・３６協定の作成・提出
・変形労働時間制の適用のための書類作成・提出
・雇用契約書の作成
・就業規則（賃金規程など諸規程を含む）の新規作成・見直し
・労災特別加入
・労働トラブル予防・対応
・労働基準監督署調査対応
・人材採用サポート
・外国人労働者受け入れサポート
・人事制度の構築・運用
・有料職業紹介事業の許可取得・更新
・労働者派遣事業の許可取得・更新
・その他（起業、販促改善、事業計画策定、経済産業省系の補助金活用など）

・手続き業務のスポット契約（単発業務のご契約）
・就業規則などの規程整備のスポット契約（単発業務のご契約）
・顧問契約（継続サポートのご契約）
・人材採用コンサルティング契約（人材採用のコンサルティング契約）
・人事コンサルティング契約（人事制度の構築・運用のコンサルティング契約）