ニア・コンサルティング株式会社

●私たちについて

私たちは、中小企業・小規模事業者の起業や運営に係る経営課題を解決するための経営コンサルタントを中心とした士業グループです。
行政書士法人、社会保険労務士法人、コンサルティング会社（中小企業診断士）により構成されています。

下記に私たちの活用事例を紹介しています。

中小企業のみなさまにおいては、課題があっても十分に認識できていなかったり、課題解決に着手できていなかったりする場合も多くおられます。

その際に、何かきっかけがあれば解決に向けて動けるようになると考えています。

その一つとして公的施策の活用があります。具体的には補助金や助成金などの活用です。
補助金や助成金は、政策に合った新たな取組みに対して支援を受けられるものです。

新たな取組みがなければならないので、経営者のみなさんが考えるきっかけが生まれます。
弊社と一緒に考えることで、課題が明確になったり、課題解決への施策ができたりします。

これにより経営者をはじめとした組織の成長につながります。
補助金・助成金の活用に限らず、起業から企業の成長期、成熟期、衰退期においての様々な手続きを通じて、中小企業・小規模事業者のみなさまとかかわり続けていきます。

このように私たちは「考えるきっかけ」を提供しています。


●代表者プロフィール

福島県福島市生まれ
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科修了（ＭＢＡ経営学修士）

2003年：行政書士・社会保険労務士佐藤巨人事務所（現在 行政書士法人ニア・コンサルティング、社会保険労務士法人ニア・コンサルティング）開業
2004年：特定非営利活動法人ＮＰＯコンサルティングオフィス東北を設立（副理事長）
2009年：ニア・コンサルティング株式会社設立（代表取締役）
2011年：労働保険事務組合労務サポート福島（会長）
2013年：中小企業診断士登録


●弊社の活用事例　★（　）は業務を担当する資格者です。

介護の仕事をされている方から、「自身で独立し介護事業をしたい」というご相談を受けました。利用者さんにより親切丁寧な介護サービスを提供したいという気持ちから独立を決断したとのことでした。

○起業と許認可対応（行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士）
介護事業を始めるにあたっては、株式会社などの法人格を取得して、保健所に介護事業所としての指定申請を行う必要があります。
指定を受けるためにはいくつかの要件があります。施設やヘルパー人材を確保しなければなりません。また、それらについての事業計画書が求められます。

○労務管理（社会保険労務士）
介護事業所として事業を運営するためには、ヘルパー人材など労働者を雇用しなければなりません。労働者を雇用すると、労働保険や社会保険への加入義務が生じます。
そのほかにも、組織としてのルール作りを行うため、就業規則を整備したり、労働関係法令上の手続きを行ったり、適切な労務管理を行わなければなりません。

○制度対応と人事制度構築（社会保険労務士・中小企業診断士）
介護保険から受けられる介護報酬については、加算制度があります。それを受けるためには企業ごとにキャリアパス制度を設けなければなりません。
これは介護職員の長期的なキャリア計画となるもので、人材育成を中心として昇進や昇格、昇給を含めた人事制度の見える化を図るものです。

○事業拡大時などの補助金活用（行政書士・中小企業診断士）
介護事業が軌道に乗り、事業が拡大してくると課題も見えてきます。
例えば高齢者の食事の質に課題を感じていました。利用者様に提供する介護食について、食品メーカーと連携して新たに介護食の製造販売事業に進出することになりました。
具体的な事業計画を策定し、必要となる設備投資を行っています。設備投資の一部やプロモーション費用について補助金を活用することで新規事業に係る投資の負担を軽減しました。

○組織コンサルティング（中小企業診断士）
介護業界は、離職率が高いと言われています。当該事業所も例外ではありませんでした。
そのため人材定着のための現状分析を行いました。従業員満足度調査やエンゲージメントサーベイというアンケート調査を実施しています。
これにより判明した課題を解決するため、短期的に職員の不満を解消するもの、中長期的にモチベーションを高めるものなど施策を検討し実行に移しました。これらの改善活動を続けたことで離職率の改善と、新たな人材の確保について効果が出ています。

今後も、様々な課題について一緒に考えながら解決し、目指すべき姿を実現していきます。

●行政書士業務
株式会社などの法人設立や企業経営に必要となる許認可手続、自治体が企業のために設ける様々な優遇制度の活用に対応しています。

●社会保険労務士業務
人材の雇用に関する労働・社会保険、就業規則など労働関係法令に基づく労務管理に関する手続等を行うとともに、雇用関係助成金の活用を通じて企業の人材戦略の支援を行っています。

●コンサルティング業務
組織開発をはじめとしたコンサルティングを提供しています。また、新たな事業展開等の取組みに対する補助金の活用にあたって事業計画書策定支援などを行っています。

●起業支援
・株式会社、合同会社設立支援
・ＮＰＯ法人、社団・財団法人等設立支援
・創業資金調達支援
●運営支援
・助成金、補助金申請支援（雇用保険事業、経済産業省等による補助事業）
・労務管理サポート（労働関係法令への対応、労働・社会保険諸法令に基づく諸手続）
・事業運営のための許認可（建設業、介護事業、障がい者福祉事業 他）
・行政施策への対応
●上記業務を遂行するにあたってのコンサルティング
・組織開発コンサルティング
・事業計画策定支援