(株)Michael Brown

公共政策大学院(専門職)を修了後、補助金コンサルタントとして独立し、約10年間ほど実績があります。

現在、「公共政策デザイン」という屋号で活動していますが、補助金申請サポートサービスに加えて、近年増加している事業承継における後継者探しの経営課題を解決するために、M＆A(社外承継)サービスを2024年4月より開始します。

M＆Aサービス開始に伴い、「M＆Aセルサイドパートナーズ」という新会社の設立準備中です。このため、弊社に関するHPや広告物のご用意がない状態ですが、弊社について十分ご理解頂けるよう、比較ビズ上の情報を充実させていきたいと考えています。

以下、弊社でご対応できます「補助金申請サポートサービス」、「M＆A(社外承継)サービス」について、簡単ではございますが、ご紹介させて頂きたく存じます。

1.補助金申請サポートサービスについて
国・地方自治体の各種補助金を通して、設備投資やIT化、新規事業の設立など、経営課題を解決したり、新規事業を推進したりする場合にお役立ちするサービスをご提供しています。
以下、弊社にてお取り扱いしている補助金の一例です。

〇ものづくり補助金について
経済産業省の設備投資を行う場合に受給できる補助金です。

例えば、最新設備を導入するために設備費用が1000万円必要な場合、そのうち750万円が国から補助され、最新設備の導入を低予算で行うことが可能になります。

ものづくり補助金の内容
金額：750万円〜1250万円(申請する枠により変動します)
補助率：3分の2
応募時期：通年

〇IT導入補助金について
IT化・DX化に取り組む場合にご活用頂ける補助金です。インボイス制度にも対応しており、そのために必要なソフトウエアからハードウエア、設備まで総合的にご対応できます。

IT導入補助金の内容

ソフトウエア
補助額：上限350万円
補助率：3分の2

ハードウエア
PC
補助額：上限10万円
補助率：2分の1

レジ・販売機
補助額：上限20万円
補助率：2分の1

2.M＆A(社外承継)サービス
近年、経営者様がご高齢になられ、事業承継を行いたいが、社内・親族内に事業承継の相手がおらず、M＆Aを活用して社外の別会社に企業譲渡を行い、社外承継を行いたいとのご希望が増加しています。
弊社では、そのためのサービスをご提供するために、2024年4月よりM＆Aサービスを取り扱う会社の設立準備を行っています。

従来のM＆Aの市場では、事業承継を行うために自社を売りたいと希望される企業様に対して、あまり品質がよくないサービスを提供している事業者が散見されています。

M＆Aの仲介では、買い手企業の資本力や情報力が大きいため、M＆Aの仲介業者はどうしても買い手企業の利益が大きくなるよう交渉し、その結果として売り手企業様(事業承継をご希望の企業様)の不利益を被っているケースがよくあります。

そこで、弊社では売り手企業様(事業承継をご希望の企業様)の専属の代理人として買い手企業探し、買い手企業との交渉を行います。そうすることで、売り手企業様の利益が最大となる条件で企業譲渡できるよう努めます。

また、弊社には、経済産業省認定支援機関の資格を有するスタッフや、(株)バトンズのM＆A総合アドバイザーのスタッフが在籍しており、M＆Aを確実に遂行するための体制や実績があります。

さらに、弊社は、M＆Aセルサイドアドバイザー協会のバックアップを受けており、売り手企業様の利益を最大化するためのノウハウや情報網を保有しています。

(以下、作成中です。)

M＆Aによる事業の社外承継。
補助金・助成金の申請代行。

M＆Aにおける事業承継サポート。
補助金・助成金の申請代行。