HCコンサルティングファーム

ご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士として開業して5年ほどになります。
助成金に関することや就業規則・諸規程、労務監査をメインに取り組んでいます。
その他に年金や社会保険制度のセミナーも行っております。
事業承継に関することも、専門の会社と何社か取引先があります。
得意な分野は、65歳以上の働き方やライフプランに関することです。昨今の年金制度でも取り上げられていますが、基本的に65歳以上でお給料もしくは役員報酬を受け取ると、年金も「そのまま」受け取れる場合と、カットされる場合もあるので、世間では報道されない観点から、アドバイスできます。
退職金も、ある方がいいのか、ない方がいいのか、それともすでに導入済みかもしれませんが、別の方法がいいのかなど、工夫はあります。
簡単な事例としては、契約書など、今日から1年後の日付はいつですかという問いに対して、1日ずれている認識ということがあります。健康診断手配もしたことがありますが、特定の年齢で受診できるのが、1日どころか1年、いや10年ほどずれてしまうこともあります。会社が負担すればいいというのであれば、それでいいですが、負担しないで済むのであれば、それに越したことはないのではないでしょうか。
今年(2024年)は閏年なので、2月29日生まれの方は、毎年年齢を重ねるのはどうしてでしょうか。この問いと、4月1日生まれと4月2日生まれで学年が異なることにも関わります。ひいては、年金など社会保障にも関わります。年金に関しては、1日の認識のずれが、一生に関わることもあります。
このような要素を踏まえつつ、社会保険の制度説明などを従業員300名ほどの会社でお話ししたこともあります。
「1人の子ども、1人の教師、1冊の本、そして1本のペン、それで世界を変えられる。」という大変有名なスピーチもありますが、就業規則にも当てはまる要素は、あります。たった1つの規定があるがゆえに救われることもあれば、ないが故にその逆もあるということになります。
労働基準法106条によると、就業規則は、周知義務があります。周知していないと大変なことになりますが、何が大変か、どうして大変か、気になったことは意識したことはあるでしょうか。
それとも、何もないことを期待のみなさっているでしょうか。
助成金に関しても、このような要素をクリアしているのか、いないのかによって、申請するまでのステップの違いが生じることになります。
おおまかになりますが、貴社もしくは貴事業所の意向を踏まえつつ、提案したいと存じます。

就業規則など、ルール作り、ルールなど書かれていることに対して具体的に何ができるかできないか説明することが強みです。事業主の方向け、従業員の方向けにも対応可能です。同じことでも、伝え方も違いが生じます。
給与明細の見方も、具体的に説明できますので、税金に関してはもちろん、税理士の先生が詳しいですが、それ以外が「はたして」詳しく納得させることができますかということです。内なる不満が原因で何かしら起こるということもありえます。
ご家族が要介護状態になったときに、場合によっては、金銭的負担を軽くする方法もあるので、私自身の経験を踏まえてお話しすることもできますし、こういうことに対して貴社もしくは貴事業所は、当該社員をケアできますかというアドバイスもします。社内では話しにくいから、社外の者に話す機会も設けてもよろしいのではないでしょうか。要介護状態も、いきなり要介護5になることもあるので、ご家族の肉体的・精神的負担も大変になります。
年金や社会保険制度のセミナーに関しては、そもそも複雑でわかりにくい部分もあり、年金では、年代によっては、厚生年金の部分が国民年金(基礎年金)に切り替わるところもあるので、専門家も悩む分野ではあります。若い方向けとシニアの方向けでも、話す内容は異なります。世間では報道陣されない部分で大事なことを話すようにはしています。外国人の従業員の方がいる場合は、国によって対応が異なるので、そのような説明も可能です。

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